【金融】保証協会融資で必要になる認定書とは?

新型コロナウイルス感染症予防のため企業活動の自粛などで業績に大きな影響が出ている企業で、金融機関から資金調達を検討されている所は多いと思います。

その金融機関で無利子の融資が始まりましたが、無利子融資を受ける為には保証協会の保証を受ける必要があります。その保証を受ける際に必要となる書類の一つに認定書というものがあります。

その認定書について書いてみたいと思います。

認定書について

認定書とは、セーフティネット保証を受ける為に必要となる書類です。

と一口に言ってしまうとだから何?という話なので、遠回りになりますがセーフティネット保証、その中でもその保証を取り扱う保証協会という機関の事から語りたいと思います。

保証協会という機関

金融機関から融資を受ける際、倒産した時のリスクを担保するために不動産を提供して下さいといった話が出る事があります。

家を買う時に不動産を担保に入れるのは、万が一ローンが払えなくなった時に金融機関がその不動産を売却するなど、返済資金に変えてローンの返済を行うためです。

しかし、全員が全員、不動産などの資産を持っている訳ではありません。

そこで、融資を借りる時に信用力を補完するために存在するのが信用保証協会という機関です。

その信用保証協会では、創業支援や小規模事業者に対して審査を行い、何かあったら当協会が一部返済資金を立て替えますよ、場合によっては全額立て替えますよといった具合で保証をして下さいます。

こうする事で、資産を持たない事業者の方に対して金融機関は融資支援を行いやすくなります。

この保証協会融資ですが、企業の業態や規模、場合によっては経済情勢等によって色々なラインナップがあります。セーフティネット保証というのはその中の一つです。

セーフティネット保証とは

具体的に、セーフティネット保証とは自然災害や業況の悪化など、企業を取り巻く環境の変化などが起きた際に発動されるもので、以下のような種類のものがあります。

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

  • 1号:連鎖倒産防止 (令和2年2月20日更新)
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 (平成31年1月4日更新)
  • 3号:突発的災害(事故等)
  • 4号:突発的災害(自然災害等) (令和2年3月30日更新)
  • 5号:業況の悪化している業種(全国的) (令和2年3月31日更新)
  • 6号:取引金融機関の破綻
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 (令和元年12月26日更新)
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)【平成30年4月1日施行】

  • 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(令和2年3月13日更新)

参照:中小企業庁HP

このセーフティネット保証の利用には、ある時期に対して売上が〇〇%下がっている事、といった条件があります。

これを事業者の方が単独で、うちは売上めっちゃ下ってます!というような主張をしても、ぶっちゃけ信ぴょう性に欠けます。

そのため、第三者にその証拠を持って行ってここは確かに下がってますね、といった具合にお墨付きをもらう仕組みがあります。これが認定というもので、お墨付きを証明する書類が認定書という事になります。

認定はどこで受ける?

認定については各市で取り扱いを行っています。

大阪市であれば本町にある大阪産業創造館の2階

堺市であればなかもずにある堺市産業振興センター

などです。ちなみに、認定は本社が登記されている市でしか受けられませんのでご注意下さい。

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